緊急事態宣言は要件(定義)があるものの,感情に流されて要件が無視され,国民も圧倒的に支持。
緊急事態宣言はデータに基づいておらず,コロナ感染者が出ていない地域をも対象にしている。
感情的な判断を許す制度は危険。
このことは,集団的自衛権の行使要件も同様のことがいえる。
一見幻覚な要件に見えるが,易々と超えられてしまう危険性がある。
①安保法施行4年。米軍との一体化がさらに強まっていく傾向。
②コロナに便乗した改憲論議。世論は緊急事態条項の新設に過半数が賛成。
③緊急事態条項の核心は,内閣が国会を飛ばして政策を決められる仕組みを作ること。
今回のコロナ問題は,このだれが決めるのかという仕組みに問題があったのではなく,必要な施策が何かの見極めの問題。
施策の失敗を仕組みの問題にすり替えさせてはならない(石川健治東大教授)。
(志太・憲法を大切にしよう会)
日米地位協定の見直しを求める意見書を静岡県議会に提出し,可決させることができた。
(平和憲法を生かそう藤枝市民の会)
コロナで集会はできなくなったが,メッセージボードを用いてスタンディングを行った。
11月には集会を検討中。
(菊川市9条の会)
憲法カフェを企画。憲法を前面に出さず,とっつきやすい話題で盛り上がりたいと考えている。
(清水9条の会)
活動が停滞している。
(憲法共同センター)
コロナでパレードや署名活動は自粛したが,スタンディングは行った。次回は久々にパレードを予定している。
(弁護士九条の会)
検察庁法改正反対に向けた運動を行った。